ベトナムで法人・個人向けのweb請求書・電子請求書の法律

 

ベトナムで法人・個人向けweb請求書・電子請求書の法律

ベトナムは最近、商品およびサービスの販売のためのweb請求書・電子請求書の使用に関して、「政令119」を発行しました。2018年11月1日から施行された政令119により、政府は2020年までに90％の企業がweb請求書を使用することを目指しています。

web請求書・電子請求書の種類

web請求書には2種類あります。
1種類は税務当局の認証コードがあり、もう1種類はありません。
確認コードを含む電子請求書は、税務申告の際に使用できます。

電気、石油、電気通信、運輸、電子商取引、保険、スーパーマーケットを経営する企業は、認証コードなしでweb請求書を使用できます。

10人以上の労働者を雇用し、前年の年間収入が30億ドン以上の農業、林業、漁業、産業、建設にかかわる個人および企業は、認証コード付きの電子請求書を使用する必要があります。貿易、サービス分野では、前年の年間収入が100億ドン以上の個人や企業は、認証コード付きのweb請求書を使用する必要があります。

web請求書・電子請求書使用の登録

企業は、web請求書（税コードの有無にかかわらず）を使用する前に、税務局のWebサイトを通じて税務当局から承認を得て、web請求書使用の登録をする必要があります。

商品やサービスを提供する事業者や個人は、税務当局が規定する標準フォーマットでweb請求書（税コードの有無にかかわらず）を発行する必要があります。請求金額に関係なく、必要な情報をすべて提供する必要があります。

web請求書は、帳簿をつける目的で紙にプリントアウトできますが、取引時の有効な請求書として使用することはできません。

web請求書・電子請求書への移行期間

2018年11月1日以前に請求書を自己印刷した、または税務当局から発行された請求書書面を受け取った企業は、政令No. 51/2010/ ND-CPおよび政令No. 04/2014/ND-CPに従って、2020年10月31日まで使用できます。

web請求書への切り替えに際して、2018年11月1日までに請求書データを税務署に送信する必要があります。税務署はこれらの請求書のデータを、税務当局の情報ポータルに掲載します。

医療機関や学校等における領収書を使用する公的機関は、領収書を引き続き使用できますが、財務省のロードマップに従ってweb請求書に徐々に切り替えていく必要があります。

web請求書・電子請求書のメリット

web請求書は、時間とコストを節約するだけでなく、管理上の負担や詐欺のリスクを軽減し、公平・透明な取引に役立ちます。政府の見込によると、1年間に25億枚の請求書が使用された場合、1兆ドンの節約が可能となります。

ベトナム 電子決済の取引

ベトナムでは、web請求書の普及が進められていますが、同時に電子決済についても広く使われるようになるでしょう。 最近、ベトナム電子商取引協会、ベトナム銀行協会は、ベトナム国家銀行が設定している電子決済の取引上限額を撤廃するよう要請しています。

https://asia-prop.com/column/vietnam-is-about-to-eliminate-transaction-limit-of-electronic-payment/

 

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