ベトナム 電子決済の取引限度額を撤廃に、リスク検討

ベトナム 電子決済の取引限度額を撤廃に、リスク検討

電子取引決済の取引限度は、ベトナムの電子取引普及の中、リスクを慎重に検討し、適切な水準にすることが望まれています。

現在の電子商取引の決済限度額

電子取引決済による支払いは、ベトナムで急速に発展すると予想されています。
ベトナム国家銀行は、電子取引による1日の限度額を個人で2,000万VND（850USD）、法人・団体で1億VND（4250USD）、月間取引上限をそれぞれ1億VNDと5億VNDと設定しています。

電子決済の取引限度の設定は、脱税やマネーロンダリングといった違法な目的に利用されることを防ぐためであると、ベトナム国家銀行は通達していました。

電子決済上限額はデメリット

各主要専門家は、現在の電子決済取引の上限額に対して反論を示しています。

現在、ベトナムにおける電子決済の取引は、1取引あたり平均約200,000 VNDと低水準です。

ベトナム投資開発銀行の上級エコノミスト、Can Van Luc氏は、現在の取引限度額では電子決済の開発が妨げられると、個人の上限を1億5000万〜2億ドンに増やすべきとの考えを表しました。

Luc氏によると、一人当たりの収入と消費需要に基づいて制限を設定すべきと述べています。ベトナムの若年層のスマートフォン利用者の割合は55％と高い水準で、急速に成長している電子決済分野を考えると、電子決済はベトナムで大きな可能性を秘めている、との考えです。

ベトナム電子商取引協会会長のNguyen Thanh Hungによると、ベトナムの電子商取引業界は急速に発展し、現在の80億ドルから2025年までに330億ドルへの見込です。この急成長は、オンラインビジネスによるものであり、電子決済の上限はオンラインビジネスの成長をも阻害するとの考えです。

ベトナム銀行協会のフィンテック クラブのトップを務めるTran Quang Huy氏もまた、電子決済の取引制限を削除するよう主張しています。電子取引決済は小規模な取引だけを目的としたものではなく幅広い分野で適用されるべき、との考えを示しています。

ベトナム国家銀行は、電子決済取引の促進を図りつつ、生じる可能性のあるリスクを低くするため、施策・規制を慎重に検討していく、としています。

ベトナム 税金優遇措置でキャッシュレスへ

ベトナムの最大手の銀行の一つ、 ベトコムバンクの副CEOであるDao Minh Tuanが、ベトナム経済フォーラムで税金優遇措置によるキャッシュレスへと、主張しています。

https://asia-prop.com/column/vietnam-tax-incentives-for-cashless/

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