日本人の宅地建物取引士がベトナムに常駐する不動産屋
弊社の強みとして、日本人の宅地建物取引士について記載しております。
ホーチミンでは不動産業者数は、10を超えており撤退する業者も出ていますが、私が知る限り、日本人の宅地建物取引士が常駐する業者は、ほぼいません（私と面識のない方で、いらしたらすみません）。
本記事では、宅建とはそもそもどのようなものなのか、そして海外不動産業者では、なぜ宅建を有する不動産屋があまりいないのかを、ご紹介いたします。
ベトナムの宅建とは（ベトナムの法律では不要）
宅建業法は、日本の法律であり、日本の大手不動産仲介会社（住友不動産販売・三井のリハウスなど）では、営業マンは基本的に持っています。大手不動産会社の研修制度にそもそも組み込まれていますので、合格できないと馬鹿にされてしまうほどです。
不動産会社では、1/5人が資格者であれば不動産業ができるため、地方では営業マンではなく、事務スタッフが持っている場合も見受けられます。宅建業法的には大丈夫でも、お客さんの立場からすると、少し気持ち悪い感じですね。。。
宅建を持つことでできることは、次の3点ですが、ベトナムでは、そもそも宅建業法に縛られないので不要です。
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書面への記名・押印
- 契約内容書面への記名・押印
宅建士（資格者）はリスク重視の営業
宅建士（資格者）のリスクの考え方
宅建士に限らず言えることですが、資格者ほどリスクをしっかりと捉えている傾向があると思います。これは、日本・ベトナムに限らず、中国や香港の宅建士（房地産経紀人）や会計士の友人たちを見ていても、そのように感じることが多いです。
例えば、東京の投資不動産と聞いて、どのようなイメージをされますでしょうか。
「ギラギラした高級時計を身に着けて、ゴリゴリ営業する30歳前後の営業マン。ワンルームマンションの営業マン。」
私はそのようなイメージです。そのような方々は、宅建資格を持っていなかったとも記憶しています。
では、宅建士のイメージとは何でしょうか。
「地方の小さな不動産屋さんの代表（店長）」
私がこれまでお会いしてきた宅建士の方々を想像すると、このようなイメージです。
見た目は地味で店舗も小さい、けれど不動産屋として、1、2億円、それ以上の土地をご要望を受けて探しまわっている、投資投資とガツガツするよりも、どちらかというとリスクを話す、そのようなイメージです。
宅建士がリスクを重視する理由
宅地建物取引士の勉強では、不動産取引で重要となる内容を勉強していきます。
- 宅建業法
- 民法
- 法令上の制限（建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、農地法など）
- 固定資産税などの各種、税金
学習を通じて、どのような点が取引において重要なことか、不動産価値評価をどのようにすべきなのか、媒介契約はどうあるべきかを学習します。宅地建物取引士試験は、不動産取引をする上でのルールブック・規則のようなものですので、取引リスクを最小にする学習をします。
リスクとして、各当事者が抱えるリスクがあり、それを調整し媒介します。
- 売主
- 買主
- 仲介業者や取引士（自分たち）
特に、売主、買主、どちらもリスクがあり、言った言わないの調整を図りますが、弁護士とは違って一方につくわけにはいかないので、なかなか調整が難しいです。けれど、それが不動産屋としての価値かとも思います。
最終的に、各当事者のリスクを最小にしないと、自分に跳ね返ってきます。
資格者として、宅建業法による罰則で、資格免許取り消し、取り消し後5年間は取得不可など、厳しい処分があります。そのため、宅建士はリスクをしっかりと捉える方が多いと思います。
宅建士（資格者）でない者の営業
日本では、大きな不動産取引になればなるほど、賃貸よりも売買ほど、賃貸でもオフィスや事業用地となると、必ずといってもいいほど、営業マンは宅建の資格を持っています。宅建士でない者の営業として、次のことに直面します。
- 怠け者として見られてしまう
- 不動産業者同士での評価が低い
- お客さまからの評価が低い
最近では、宅地建物取引士の試験は難化傾向ですが、300～400時間程勉強すれば取得できます。毎年1回試験があるため、まず不動産業界に長くいる人は、持っていないと「なぜ持っていないの」と、心の中で思われてしまいます。そのため、不動産業者同士でも下に見られてしまう傾向があります。
さらに致命的なことは、お客さまから信頼されないことです。
「実は宅建持ってないんです。」
といった瞬間に信頼度や好感度が急降下します。
「資格を持った人にしてください。」
と言われてしまうケースがあります。
宅建なんていらない！？
日本では、5人に1人が宅建を持っていれば、その店舗では資格を持たない営業マンでも営業を行えます。
宅建を持たない営業マンの方から、よく聞くセリフがあります。
「宅建なんていらない」
「資格なんかなくても、家は売れる。重要事項なんて、他の人がやるでしょ。。。」
「宅建なんて取ろうと思えば、いつでも取れる」
私が個人的に思うところですが、
「資格なんかなくても、家は売れる。重要事項なんて、他の人がやるでしょ。。。」
⇒所属する会社の宅建士がやっているでしょうけど、一切責任を負わない立場（ハンコを押さない立場）でよく言える。。。ハンコを押して責任を負う宅建士を考えると、このように思う同僚のために働くとは、かわいそう。。。
「宅建なんて取ろうと思えば、いつでも取れる」
⇒なら、早く取った方がいいのに。。。
宅建士の営業マンが多いのは、ある意味、無責任にではなく、自分も責任を負って不動産取引に関わりたい・持っていることがマナーという側面があるかと、改めて思います。
ベトナムの日本人・宅建士・英語を話す人材
多くの不動産業者では、宅建士へ毎月、別途手当を3万円程を支払っています。日本ですと、宅建士の年収は500万円前後となり、英語を話す人材になると、600万円～（東京などの大都市では、さらに100万円程高い）となります。
海外不動産を扱う業者で、最も苦慮するのが、ある意味この人件費です。海外では、現地採用の場合ですと、現地に近い給与体系で雇用することが一般的です。
しかし、このような、資格＋英語話者 となると、人件費が高まり、なかなか雇用に踏み切れないという実情があります。
医者、弁護士、会計士、宅建士、どのような資格でも共通かと思いますが、日本という先進国の給与体系を外れて、途上国の給与体系でも（給与が下がる可能があっても）海外に行こうと思う資格保有者は少なく、探すことも大変です。
このようなことで、結果的に、国内法である宅建業法で縛られない海外では、宅建士がいる不動産屋は少なくなっています。
まとめ
今回の記事では、不動産業界における宅建とは、ベトナムや海外の宅建事情をご紹介いたしました。
弊社の強みは、日本人の宅建士（英語話者）が必ずホーチミンに常駐し対応しています。
同業他社にマウントを取るためではなく、弊社としてのやり方、方針、そしてお客さまと一緒に責任を持ってお取引に関わっていきたい、ということをお伝えしたくご紹介しました。
お客さまに、精一杯より添えるよう、今後とも責任を持って対応させていただきます。
引続きよろしくお願いいたします。
鈴木不動産はベトナム・ホーチミンの賃貸・売買の不動産会社。投資マンション、賃貸向けのコンドミニアム・サービスアパート・オフィス・工場を宅地建物取引士、ベトナム人の不動産取引専門家が、日本語、中国語、英語でご案内。
