モバイル電子マネーの促進 | ベトナム | ホーチミンの不動産の購入・投資・売却・賃貸

モバイル電子マネーの促進 | ベトナム

モバイル電子マネーによる支払いは、インターネット接続するだけで使用できる手軽さから、遠隔地に住む人にとって役立つことが期待されています。モバイル
電子決済の対象は、健康、教育、財政、雇用、社会福祉と幅広く使用できることからも、現在注目を浴びています。

さらに、モバイル電子マネーのアカウントを通じて支払いを行うだけでなく、ユーザー同士のお金の受渡が容易で、銀行口座を相手に伝えることなく送金できることから人気が集まっています。

モバイル電子マネーアジアで高い成長 | ベトナム

2018年末までに、90カ国以上で、9億人ものユーザーがモバイル決済を利用しています。取引額は1日に13億米ドルに達し年間成長率は20％にもなります。アジアでは成長率が31％と高いです。既にモバイル決済が普及している中国の法的枠組みを参考にすることができ、さらに、モバイルマネーに関する技術提供も受けることが容易です。

ベトナムでは、クレジットカードを使用する人の割合は低く、VNĐ100,000以下の取引の99％が現金で行われるため、農村部や遠隔地の貧しい人々は銀行口座を持たないこともあります。

ベトナムの携帯電話・モバイル所有率は100％であることから、モバイル決済は、そのような地方の農村住民の決済をサポートし、金融サービスを容易に受けることになるでしょう。

モバイル電子マネーは金融を促進 | ベトナム

情報通信省のNguyen Mạnh Hung大臣によると、モバイル決済を広く普及させるためには、多くの法的な障壁はあるものの、解決することができれば、非常に多きな公共の利益となるます。

現在、ベトナム政府はモバイル決済の運転試験の判断が迫られています。正式な許可が出され、通信事業者は電子決済サービスを提供する場合、銀行の競合他社となることを懸念する者もいます。

Hung大臣は、モバイル決済の市場が進展しても大きな金額による取引を想定していなく、むしろ将来的には銀行の潜在的な顧客となる可能性が大きいとの考えを示しています。ケニアでは、モバイル決済導入から3年で銀行の利用率が19パーセント増加したことから、モバイルマネーは金融サービスへのアクセスを促進すると主張しています。

ベトナム政府は、モバイル決済を導入した場合、月額の支払い制限を1000万VN（430ドル）へと設定する模様です。この支払上限によって普及が遅れるとの批判もありますが、ベトナム全体としては促進を進めていきたい方向です。

ベトナム税金優遇措置でキャッシュレスへ

ベトナムで89の支店を有する大手ベトコムバンクはキャッシュレスへ積極的な姿勢を示しており、副CEOであるDao Minh Tuanによると、税優遇策によってキャッシュレスを促進すべきとの見解を示しています。