南シナ海領有権問題のベトナム、ASEAN、中国は協議開催

南シナ海領有権問題のベトナム、ASEAN、中国は協議開催

南シナ海領有権問題のこれまでの経緯

南シナ海の領有権問題をめぐって、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国は紛争を予防するための仕組みとして南シナ海行動規範（COC）の策定を進めてきました。2002年にASEANと中国が南シナ海行動宣言（DOC　the Declaration on the Conduct）に合意したものの、中国の海洋進出は年々拡大してきており、より法的拘束力を持つ「行動規範（COC）」の策定を目指すことになりました。

南シナ海行動宣言 DOCに関するASEAN-中国上級役員会議が中国で開催

5月17と18日に中国の杭州で、ASEANの10カ国と中国は、第17回DOC実施に関するASEAN-中国上級役員会議が開催しました。

ベトナムの外務大臣Nguyen Quoc Dung氏は解決が難しい南シナ海の諸問題への言及を避け、ASEANと中国は共に南シナ海行動規範（COC）に取り組むように働きかけました。全ての締約国に対し、南シナ海の締約国宣言（DOC）を完全に実施するよう呼びかけ、軍事化させず状況を一層複雑にしないように呼びかけました。

ベトナムDung外務大臣は、国際法、海洋法に関する国際連合条約 UNCLOSに反した、軍事化による南シナ海の占領への懸念を表明しました。軍事的な支配は、地域の平和と安定の維持、COC交渉へ影響を与えると、述べました。

会議に出席した関係者は、安全性、航海の自由、海上における航空圏確保のため、DOCに準拠することの重要性を強調しました。ベトナムDung外務大臣は、COCについて、UNCLOSを含む国際法に沿った効果的な行動規範への策定をASEANと中国に要請した。

南シナ海行動規範 COC の策定を　中国

今回は、ベトナムの報道について取り上げましたが、昨年11月に中国側においてもCOCを今後3年間で策定することを表明しています。李氏は通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に、ＣＯＣ策定によって南シナ海の平和と安定を維持するとともに、ＣＯＣが「自由貿易」に資することも希望すると述べています。

海洋法の国際連合条約 UNCLOS（United Nations Convention on the Law of the Sea）
海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目的とした条約
領海および接続水域、国際海峡、群島水域、排他的経済水域、内陸国の海洋への出入りの権利などの国際紛争の解決、という海洋法に関する包括的な制度を規定

 

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