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ベトナムの現地法人の設立方法(有限責任・合資・株式)
ベトナムにおいて現地法人を設立することは、多大な時間を要し、手続きを進める上で困難を極めることが多いです。今回は、ベトナムで現地法人の設立の際に必要となる情報をご紹介します。
ベトナム現地法人の事業形態
- 有限責任法人
- 合資会社・株式会社
最も一般的に選択されている事業形態は有限責任法人です。
有限責任法人(LLC)
有限責任法人は資本拠出を通じて設立された法人です。
各出資者の責任は彼らの資本拠出の範囲内で制限されます。
これは、日本の合同会社に該当します。
有限責任法人の投資資本要件
ベトナムにおける有限責任法人の設立において、外国人投資家は最低資本要件はありません。出資者は企業または個人に設定できます。有限責任法人の出資者は、単独または複数で設立することができます。複数で有限責任法人を設立する場合には、少なくとも2名の出資者で構成され、最大50名となります。単独または複数設立による有限責任法人の規制はほとんど同じです。
外資出資による事業形態
- 100%外資系企業(全会員が外国人投資家の場合)
- 外国人投資家と少なくとも1人の国内投資家との外国投資合弁事業
※ すべての資本は、有限責任法人設立以後、90日以内に全額支払われなければなりません。
有限責任法人の組織体制
有限責任法人の組織体制は、会社会長、社長、、監査役で構成されます。有限責任法人が11人以上の構成員となる場合には、監査委員会も必要です。構成員による議会は、有限責任法人の最高意思決定機関であり、すべての資本拠出メンバーで構成されます。
有限責任法人の会計・監査要件
会社ごとに財務諸表の作成が義務付けられており、貸借対照表および損益計算書は、財務省、地方税務局、統計局およびその他の法律の要件を満たす地方自治体に提出する必要があります(会計年度末から90日以内)。
すべての外資系企業は、ベトナムの独立監査人による監査を受けなければなりません。銀行、ノンバンクの金融機関、および外資系銀行の支店は、5年ごと監査法人を交代させる必要があります。
さらに、外貨で年次財務諸表を作成している場合には、ベトナム当局にベトナムドンに換算し、提出することが要求されます。これらの財務諸表も監査対象となります。
合資会社・株式会社(JSC)
合資会社は会社の株式を通じて設立されます。
ベトナムの法律の下では、合資会社だけが公に株式を発行することが許可されており、証券取引所に上場することができます。合資会社の登録資本は株式に分割され、各株主は会社に提供された資本の額に対応する株式を保有します(株式会社)。合資会社は100%外資であるか、あるいは国内外の投資家の間の合弁事業の形態が一般的です。
合資会社の投資資本要件
合資会社は最低3名の株主が要求されます。譲渡制限を除いて、株主は一般的に自分の株を他の人に自由に譲渡できます。
合資会社の組織体制
合資会社の組織体制は、株主総会、取締役会、代表取締役および取締役によって構成されます。合資会社の株主が 11名以下でかつ各株主が50%未満のを保有割合の場合に限り、監査役会は要求されないものの、それ以外では監査役会の設置が必要となります。
株主総会は合資会社の最高意思決定機関であり、一方、取締役会は合資会社の通常の経営管理業務に区別され、日本の株式会社と同様です。取締役会には少なくとも3人、最大11人が必要です。取締役会のうち、法定取締役(サイナー)はベトナムへの常駐が求められます。
合資会社の会計・監査要件
会計年度末から90日以内に監査済み財務諸表を作成し、適切なベトナム当局に提出することを義務付けられています。
ベトナム 現地法人の設立手順
ベトナムにおける現地法人設立は、一般的に長期にわたるプロセスが必要です。設立手順は、一般的に次の手続きを踏むことになります。
計画投資省の企業登録事務所から企業登録証明書と税務登録証明書を取得
ベトナム企業の設立の最初の手続きは、政令43/2010 / ND-CP(2010年4月15日)および政令第05/2013 / ND-CP(改正)に従って、関連文書を提出することです。企業登録の申請内容が企業登録証明書の発行要件を十分に満たしている場合、申請内容に関する情報は税務局のデータベースに送られます。税務局は固有の企業コードを作成し国内情報データベースに転送されます。地方事業登録事務所からを発行します。
機関:投資計画局
時間:14日
費用:VND 200,000
会社印鑑(法人印鑑)の取得
会社は印鑑メーカーから会社印を取得します。
時間:8日
費用:青銅の封印のため、VND 165,000 – VND 370,000
警察署への印鑑登録
ベトナムでは、印鑑を警察に登録する際には、会社の代表者は、企業登録証明書および税務登録証明書のコピーを提出し、自分の身分証明書を提示する必要があります。
機関:警察署
時間:1日
費用:50,000ドン
銀行口座の開設
銀行口座開設は各銀行によって最低入金額は異なります。口座を開設するには、申請者は銀行発行の申請書、会社の印鑑、会社の企業登録証明書、取締役会決議を必要とします。
機関:銀行
時間:1日
費用:無料
全国事業登録ポータル(NBRP)に登録内容を公表
2013年1月1日付けの政令第05/2013 /NĐ-CP号の下に、企業は、設立の登録があった日から30営業日以内に、国内事業登録ポータル(NBRP)に登録内容を掲載する必要があります。2013年8月9日付けの財務省の通達番号106/2013 / TT-BTCに従って300,000ドルを支払うこととされています。
機関:全国事業登録ポータル(NBRP)
時間:5日
費用:300,000ドン
法人事業税の支払い
法人事業税(事業免許税)は、管轄の税務署または指定された商業銀行を通じて支払いを行います。企業の営業年度の最初の月に支払われ、その月に税務登録証明書と税コードを取得します。年の上半期に設立された会社は年次事業免許税の全額を支払い、下半期に設立された場合は50%を支払う必要があります。
機関:税務署または商業銀行
時間:1日
費用:VND 1,000,000
VATインボイスの取得
すべての会社は2011年1月1日から自己印刷のVATインボイスを使用する必要があります。そのため、VATインボイス を発注し、市税課にVATインボイスの発行部数を登録する必要があります。
VATインボイスを取得する方法として、自社印刷、印刷業者に依頼、税務署から購入の3つの方法があり、その内、印刷業者に依頼することが最も一般的です。
VATインボイスを自社で用意する場合、税務署へインボイス発行通知・登録を行う必要があります。次のものと共に標準書式を提出しなければなりません。
- インボイスの見本
- 会社が事務所を賃貸している場合には、賃貸契約書の写し
- 会社代表の身分証明書
- 企業登録証明書のコピー
- 税登録証明書のコピー
機関:市税課
時間:10日
費用:1冊あたり約20万ドン
地方自治体の労働局に登録
事業開始から30日以内に、雇用主はすべての従業員を労働局に登録しなければなりません。
機関:労働局
時間:1日
費用:無料
従業員を社会保険基金へ登録(健康保険・社会保険)
3ヶ月以上契約しているすべての従業員は社会保険基金に登録しなければなりません。雇用者は、以下の情報を記入し申請が必要となります。
- 従業員の名前と生年月日
- 給与(労働契約に記載)
- 社会保険のシリアル番号(すでに発行済みの従業員の場合 )
- 会社の事業登録証明書の証明書
- 各労働契約のコピー
機関:社会保険基金
時間:1日前の手順と同時に
費用:無料
従業員の労働組合への登録
雇用主は、事業開始日から6ヶ月以内に、各地方または業界の労働組合に登録しなければなりません。「労働組合」という用語には、次のものが含まれます。
- 一般労働連盟の下での地方レベルまたは自治体レベルの労働連盟
- 中央レベルの産業労働組合
- ベトナム一般労働連盟の下での企業の労働組合
- 地区、町、および地方都市の労働連盟
- 地域レベルの産業労働組合
- 加工区、工業区、ハイテク区の労働組合
- 企業の労働組合
- 他の事業所の優れた労働組合
労働法、労働組合法、およびベトナム労働組合憲章の規定に従って、会社は労働組合を設立する責任があります。会社の労働組合が6ヶ月以内に設立されなかった場合、上級労働組合は労働組合の暫定執行委員会を任命することになります。
機関:労働連盟
時間:7日
費用:無料
関連ページ:ベトナムの会社設立(現地法人設立)の方法と費用を解説(AACS)!
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