ベトナム政府はベトナム製ラベルを付けた中国製品へ原産地規制を強化

ベトナム管理当局は、米中貿易の緊張の高まりにより、ベトナム製のラベルを違法に貼付している中国製製品に対して、原産地偽造への予防措置を強化します。

ベトナム関税局は、特に中国からの輸入品に対して、原産地規制および商品表示に関する規則に沿って、輸入品の原産地検査を強化するよう、全国の州および市の税関部門へ指示を出しました。

総務省は、商品名、原産地、コードが、輸入申請書および原産地証明書に記載されている情報と一致するかどうかを確認する必要があると述べました。

ベトナム製のラベルが貼られた中国製商品が見つかった場合、地方税関当局はその商品を特定し、違法取引や偽造品の製造などの不正行為へ迅速に対処するとともに、ベトナム政府の政令185/2013に従って罰金を科す必要があります。

原産地証明書の偽造　ベトナムへ輸入される中国製製品　

米国と中国との間の貿易紛争の激化によって、ベトナム製のラベルが違法に張り付けられた原産地偽造は、専門家の間で懸念を引き起こしています。原産地偽造は高い関税が適用された中国製品を米国市場へ流すことで利益を享受するために行われます。回避策としてベトナム、カンボジア、インドネシアといった貧困国を迂回し、原産地を騙す方法が利用されます。

ベトナム木材林産物協会によると、一部の中国企業によって既に木材製品の原産地偽造の兆候が見られ、これらの摘発された会社はアメリカ輸出のために、関税を回避するため積み替え地としてベトナムが利用されていたと報告しています。

ベトナム産業貿易省は、ベトナムの木材および木工品の輸出入業者に対し、原産地証明書の規制を厳守しベトナムがこれら偽造に関わらないように警告しています。原産地偽造としてベトナムが利用されることは、ベトナムの国家としての信頼を毀損すると警告しています。

中国企業はベトナムへの生産拠点移管に苦慮

アジア開発銀行の経済専門家Nguyen Minh Cuongは、「中国からの貿易ルートの移管は、資本移動よりも早く行われる」と述べています。ハノイ北部のハイフォン工業団地担当者によると、「中国企業、中国に籍を置く外資系企業は、生産拠点をベトナムに移転することに多くの時間を要している」と述べています。

ベトナム統計局のデータによれば、2019年4月にベトナムで事業を認可された51カ国の外資系企業のうち、中国系が最大の投資家であり、13億米ドル以上の資本を有し、新規登録資本金ベースで24.6％を占めました。2番目の海外投資国はシンガポールで、7億米ドル全体の13.1％を占めました。